未成年者の喫煙防止

喫煙する子どもにはたばこへの依存性が生じる可能性があり、大人になっても喫煙を続ける傾向にあります。また後年、心血管疾患、肺がん、その他の重大な疾病にかかる危険性があります。 子どもたちにたばこを吸ってほしいと思う人はいません。 問題はどのようにして子どもの喫煙を防止するかであり、それを誰が実現できるかということです。

親は、子どもに健康的な生活について教育し、喫煙しないことがいかに重要であるか教えるなど、大変重要な役割を担っています。 成人喫煙者は、たばこを子どもの手の届かないところに置き、子どもが周りにいるときは喫煙を避けるべきです。

多くの公衆衛生団体も、子ども向けの教育プログラムを開発し、未成年者の喫煙防止に熱心に取り組んでいます。

政府は、子どもへの紙巻たばこの販売を犯罪とする法律を定めること、およびそれらの法律に基づいて厳しく取り締まることで貢献できます。 驚かれるかもしれませんが、たばこを購入できる最低年齢を定めた法律がない国もいまだ存在します。 また法律は制定されていても、それを取り締まる有効な措置がとられていない国も多くあります。 当然、最低年齢を定める法が厳格に執行されていない国では子どもが紙巻たばこを買うことができます。

当社はまた、たばこ製造業者も未成年者の喫煙防止に取り組み、実践していくべきであると考えています。 たばこ会社が取り組むことができる活動としては、効果的な規制の支持から独自の未成年者喫煙防止プログラムの実施まで、さまざまなものがあります。

フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が行っている取り組みは次のとおりです。

効果的な規制の支持

当社は世界中で、未成年者の喫煙防止を推進する規制を支持しています。 例えば、インドネシアや南アフリカなど、最低年齢を定める法律がない国では、政府に法の制定を提言しています。

当社はあらゆる政府に、最低年齢を定めた法律を厳しく執行するよう積極的に働きかけており、有効なものとするためには、法に抵触した販売店に対し明確な処罰が必要であることを訴えています。 また、未成年者の喫煙防止のために紙巻たばこを購入または提供した成人への処罰や、その国の法令に則った適切な、たばこ販売の免許制の導入等の措置も支持しています。

販売店でのアクセス防止プログラムの実施

当社は、法律、販売店の責任、そして子どもへの販売を防止するための最善の方法などについての情報を提供することで、販売店の啓発に努めています。 また、たばこ規制枠組み条約（FCTC）の第16条にもあるとおり、未成年者への販売は違法であることを示す掲示物を販売店に提供しています。

教育プログラムの支援

当社は教育の専門家ではないので、実際に学校の教室に教えることはありません。 しかし、当社は世界各国の教職員や地域団体、その他の専門家による未成年者の喫煙防止の取り組みに対して資金支援を行っています。

当社は支援する教育プログラムの内容には関与していませんが、子どもたちに次のことが教えられていることを願っています。

• 喫煙には依存性があり、深刻かつ生命に関わる病気を引き起こすこと
• 自分自身で考え、友人からの圧力に負けないこと
• 喫煙しないと決断すること