害の低減

害の低減とは、害のある活動に対応する政策であり、活動そのものを防止するよりも、活動により引き起こされる害を減らすことを目指します。 喫煙およびたばこの使用においては、害の低減は多くの場合、たばこ関連疾患のリスクを減らす、従来型のたばこ製品の改良または新しいたばこ製品の開発の目的について言及する際に用いられます。

害の低減政策は、実質的にすべての公衆衛生当局に認知されている、「たばこの使用は今後も続く」という見解に基づいています。 国連は2004年に、現在の消費減少率を前提としても、「2025年のたばこ使用者数は14億6,000万人へと増えることが予想される」と述べました。[1]

「人々は喫煙を続ける」というこの認識により、疾病を引き起こすリスクを減らすたばこ製品の開発はたばこ政策の非常に重要な要素であると、多くの公衆衛生当局は結論付けました。 これは、人々にたばこの使用を始めないよう、また、たばこの使用をやめるよう働きかけることにのみ焦点を置く、抑制に基づいたアプローチをとる団体と対照的であると言えます。

当社の見解
害の低減政策を推進することは、喫煙開始の防止および禁煙を奨励する政府の目的の遂行を妨げることにはなりません。 それどころか、害の低減を支持する者の多くはこの重要な目的を積極的に支持しています。 たばこの害の低減は、喫煙防止と禁煙の取り組みを補うものであり、これに対抗するものではないと、当社は考えます。

当社では二つの方法で害の低減を支持しています。一つは、たばこ関連疾患のリスクを減らす可能性のある製品の研究と開発です。 そしてもう一つは、害の低減という原則に基づいた規制を支持するという方法です。

[1] 国連経済社会理事会（ECOSOC）に対する事務総長の報告、国連たばこ規制に関する特別諸機関間特別委員会、2004年