添加物の規制

当社の見解

フィリップ モリス インターナショナル(PMI)は、たばこ製品に使用されているすべての添加物を規制当局および公衆に報告するよう、たばこ製造業者に義務付ける規制を支持しています。 当社が多くの国々に報告している添加物情報 は、本ウェブサイトで公開しています。

製造業者による、銘柄ごとの添加物の配合の開示は、規制により保護されるべきです。 この情報を公開することにより、競合会社に有益な情報が流出し、犯罪組織の偽造紙巻たばこ 製造を助長するという、深刻な被害が生じます。 添加物の報告の公衆衛生上の目的は、銘柄ごとの詳細な配合の開示を製造業者に義務付けなくても達成することができます。 しかしながら、企業秘密の保護が適切に講じられる場合には、銘柄ごとの配合開示の義務付けを当社は支持します。

また当社は、たばこ製品に使用される添加物を評価するための規制も策定されるべきであると考えます。 経済協力開発機構(OECD)、世界保健機関(WHO)、ドイツ標準化機構DIN [2] といった国際機関により認定された、既存の毒性試験基準および分析結果を使用した客観的かつ科学的な基準に基づく試験方法が開発されるべきです。

また、添加物の評価を行う際の指針は、添加物によりたばこの煙に固有の毒性が著しく増加するかどうかの判定であるべきです。 米国医学研究所 (IOM)は2001年に、紙巻たばこの添加物は「たばこ製品の毒性を著しく増すことがなく、従ってその使用条件下では安全だと見なされる添加物を特定することを目的に」検討が行われるべきであると述べています。 私たちの知る限り、添加物を含む紙巻たばこからの煙が、添加物を含まない紙巻たばこからの煙より依存性が高いかどうかを測定することができる、客観的試験は存在しません。

当社は、疫学的観察（香料添加物を含む紙巻たばこが大多数を占める国と、香料添加物を含まない紙巻たばこが大多数である国との比較）、および当社の行う広範な毒性試験の両方に基づき、当社の使用する添加物によってたばこの煙に固有の毒性を増加させることはないと考えています。 また同じ疫学的観察に基づき、当社の使用する添加物がたばこの煙に固有の依存性を増加させることはないと考えます。 WHOなどの公衆衛生団体は、添加物を含む紙巻たばこのほうが添加物を含まない紙巻たばこより毒性および依存性が高いということを立証する科学的根拠は現在のところないと述べています。

たばこ製品の風味の好ましさや魅力を減らし、最終的にはこれらを排除するために添加物を禁止することに対して、当社は強く反対します。 規制によって、消費者に望まれない製品を販売することを製造業者に強要し、喫煙者が魅力を感じる製品を購入する機会を奪い去るべきではありません。 添加物規制における「風味をまずくする」アプローチは、添加物の禁止が喫煙の減少にはつながらないことを強く示唆する証拠を無視したものであり、不備のあるアプローチであるといわざるを得ません。

今日、中国、英国、南アフリカ、カナダ、オーストラリアといった国々の非常に多数の喫煙者たちは、香料添加物を含まない紙巻たばこ（バージニア・スタイルの紙巻たばこ）を吸っています。 これらの非常に多数の喫煙者にとって、添加物はその製品を「より魅力的にする」ものでも「風味の好ましさをよくする」ものでもありません。添加物を禁止しても、これらの国々で喫煙される製品への影響は非常に小さいか、あるいはまったくないでしょう。

しかし、米国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、ブラジル、メキシコ、日本、その他多くの国々では、添加物を禁止することで大多数の製品が影響を受けます。 これらの国々の喫煙者たちは、WHOなどの機関が彼らの好む製品を「魅力的過ぎる」と決めつけた以外にさしたる理由はないにもかかわらず、好みの製品を購入し喫煙する機会を奪われるのです。しかし、添加物を含まない紙巻たばこしか買えなくなることで、これらの国々の喫煙者が禁煙する、または喫煙を減らすことを、間接的に示唆するデータさえありません。 中国、英国、南アフリカ、カナダの喫煙者のように、人々は添加物を含まない紙巻たばこを吸うようになる可能性が高いといえます。

したがって、添加物の禁止によるいわゆる公衆衛生上の利点は推論に過ぎません。 現時点では、添加物の禁止によって明らかな恩恵を受けるのは、香料添加物を含まない紙巻たばこの製造業者だけです。そして、香料添加物を含む紙巻たばこの製造業者とその製品を好む消費者が、明らかに不利益を被ります。

また、ブレンド紙巻たばこの禁止は、すでに世界中の多くの国々で重大な問題となっている、不法取引 や国境を越えた販売の増加につながる可能性があります。 もし、消費者が他のスタイルのものより伝統的なブレンド紙巻たばこを好むなら、彼らはインターネットまたは不法取引を通じて、好みの製品を購入することでしょう。 これにより、犯罪グループや、より大掛かりな犯罪組織による紙巻たばこの密売が増大することは歴史的に明らかであり、地域社会での犯罪行為の増加につながります。 さらには、合法製品が密輸品に取って代わられてしまうため、消費量がさほど減らないにもかかわらず、政府の収入が減ることになります。