公共の場における喫煙規制

今日では、一部あるいはほとんどの公共の場所での喫煙を制限または禁止する規制が、多くの国でごく当たり前のこととなっています。 喫煙可能な公共の場所を各国が減らし続けてきた結果、この10年間で公共の場所における喫煙規制の範囲は拡大しました。 例えば欧州連合（EU）では、イタリア、アイルランド、英国、フランス、フィンランド、スウェーデンが実質的にすべての屋内の公共の場で喫煙を禁止しています。

公衆衛生当局は、環境中たばこ煙への曝露（受動喫煙）は非喫煙者に深刻な疾病を引き起こすと結論付けています。これを受けて、官公庁施設やショッピングセンター、映画館、飛行機、公共交通機関、職場といった公共の場所での喫煙が規制により禁止されてきています。 また多くの国々では、レストラン、ナイトクラブ、バー、ディスコといった歓楽施設での喫煙も禁止してきています。 屋外の場所に対しても禁煙を求めている公衆衛生機関があり、これを実施または提案している自治体もあります。 さらには、未成年者が同乗する車内での喫煙を禁止するよう提唱している禁煙推進団体もあります。

たばこ規制枠組条約(FCTC)は、公共の場所での喫煙に対する規制を設けるよう締約国に義務付けており、締約国会議で公共の場所での喫煙の禁止に関するガイドライン が採択されました。 同ガイドラインは屋内公共施設での全面禁煙を求めており、ナイトクラブであるといった施設の種類による例外を一切認めていません。 車や家の中といったプライベートな場所については、環境中たばこ煙の健康への影響に関する知識を広めることを推奨しています。

当社の見解

環境中たばこ煙が健康に及ぼす影響についての公衆衛生当局の結論に基づいて、公共の場所での喫煙を規制することは、多くの場所での禁止も含め、適切な措置であるとフィリップモリス インターナショナル(PMI)は考えます。 しかしながら、非喫煙者、特に未成年者を環境中たばこ煙から守ろうとするとともに、一方で何百万といる喫煙者が一部の公共の場所では喫煙できるよう、バランスのとれたものとなるようにすべきであると考えます。

病院および健康関連施設での喫煙は、明らかに禁止されるべきです。学校およびその他の未成年者のための施設も同様です。 また、公共交通機関や一般公共サービスを提供する施設（スーパーマーケット、銀行、郵便局など）といった、人々が行かなければならない公共の場所についても、禁煙とすることは適切であると考えます。 こうした場所では、喫煙が禁止されている旨を明白にする表示が掲出されるべきです。

一方、レストラン、バー、カフェ、ディスコ、その他の娯楽施設では、喫煙可とするのか、制限あるいは禁止するのかを、事業主が自由に決めることができるべきであると考えます。 喫煙に関するその施設の方針が、たばこの煙への曝露は非喫煙者に有害であるという公衆衛生上の見解と合わせて表示されていれば、人々はこれらの情報を元にその施設に入るかどうかを決めることができるでしょう。

屋外の公共の場所および車や家の中といったプライベートな場所での喫煙を規制で禁止するのは、正しい解決法とは思えません。 屋外での喫煙は、主に子ども向けの場所である場合と危険である場合を除き、認められるべきだと当社は考えます。 また、プライベートな場所に関しては、規制よりも啓発が適切な方法であると考えています。

政府は公共の場所での喫煙規制の検討を続けていく上で、たばこ製品は進化し、環境中たばこ煙の発生が最小限またはゼロとなる製品が将来登場する可能性もあるという事実を視野に置きつつ、規制を行っていくべきです。 つまり、規制の枠組みにおいて、適切な規制当局の承認を条件に、そうした製品は対象外とするという選択肢を提供するべきであると考えます。