社会貢献活動

フィリップモリスインターナショナル(PMI)は、当社の社員が住み・働く地域、および葉たばこを調達する農村地域の生活環境を改善する慈善事業を支援しています。当社は、飢餓と貧困、教育、農村地域の環境保全と生活環境、ドメスティック・バイオレンス、災害救援の5つの分野を、焦点を当てる支援分野としています。これらの分野は、国連のミレニアム開発目標の多くと共通しており、当社が事業を行っている国々が直面する最も重大な問題であるという理由から、これらの分野に焦点を当てていくことにしました。

社会貢献という企業文化

「企業の社会的責任(CSR)」という言葉が一般的となるずっと前の40年以上前から、PMIの前身会社は、大切であると考えるテーマに対して寄付を行ってきました。企業が自社オフィスに美術館を併設した初めての例となった、ニューヨーク本社内におけるホイットニー美術館のためのスペースの設置をはじめ、当社は芸術に対して数億米ドル規模の寄付を行ってきました。そして、当社の事業が海外へと拡大するにつれて、社会貢献活動も世界規模なものに拡大してきました。また、1996年にはドメスティック・バイオレンスについての第1回米国企業会議を主催・開催するなど、当社はドメスティック・バイオレンスの撲滅を先頭に立って推し進めてきました。

PMIは2008年に独立企業となってからも、社会貢献活動に専心しています。専任の社会貢献部署を設置し、世界中で最も援助が必要とされていると思われる重点分野を選出しました。もちろん、批判を耳にすることもあります。社会貢献活動で好感度を上げようとしていると当社を非難する人々に対して当社にできることはほとんどありません。当社にできることは、人々の生活の改善に向けて取り組み続け、その行動と結果をご覧いただくことだけです。

今日PMIは、世界中のあらゆる地域における慈善活動に対して、年間およそ2,500万米ドルの支援を行っています。その一例として、ロシアのクラスノダール地方での、困窮した第2次世界大戦退役軍人への食料提供、フィリピンの子供たちの教育用チャンネル視聴への支援、スイスのドメスティック・バイオレンス被害者たちの職探しの支援、2009年のビクトリア州森林火災により退去を余儀なくされたオーストラリアの人々のための救援センターのサポート、マラウイの小規模農家への持続可能な農業法の教示などが挙げられます。

現場への関与

当社は現地のNGO（非政府組織）などと直接連携しながら、自らプログラムを選び、運営しています。この過程は、その地域社会が必要とするものを最もよく知っていると思われる、当社社員の提案からはじまります。もちろん、国際的な慈善団体にお金を寄付し、詳細は彼らに任せる方が簡単でしょう。しかし当社は、拠出した資金がなにに使われるのかを把握し、現場での結果まで見届けたいと思っています。

こうした直接的な関与には、他にも利点があります。当社は、支援するNGOの助成要請およびプロジェクトの評価が厳格な国際基準に準拠することを求めています。それにより、そのNGOの能力が向上し、他の国際的な支援組織から資金を得られるようになると考えています。また、多くの場合、当社社員もボランティアとしてプロジェクトに参加し、それぞれの地域社会の改善を支援することができます。

支援するすべてのプロジェクトへの直接的な関与は、恩恵を受けた人々から好意的なフィードバックを受けたとき、その喜びを一層大きなものとしてくれます。例えば、ロシアで実施したPMI教育者トレーニング・プログラムに参加した教育ディレクターのマリア・フィルソヴァ氏からは次のような言葉をいただきました。「この国の未来に対する自身の責任を理解する人々が、ビジネス業界にもいるということは、本当に素晴らしいことです」。

社会貢献活動の仕組み

当社では社会貢献活動を、ビジネス同様、実践的かつ効率的に運営しています。社内には、社会貢献活動のみに携わる専任の部署が設けられています。そして毎年、全体的な予算を決め、焦点を当てる支援分野および各国のPMI子会社からの要請に基づいて、予算を世界中の各子会社へと割り当てます。各国の慈善団体や非営利組織(NPO)は、その国の当社子会社のチームに資金援助の申し込みを行います。

当社は各プロジェクトを監督し、その成果を評価しています。グローバル企業であることの利点の一つは、ある国で学んだことを別の国で生かすことができることです。例えば、社会貢献部門のメンバーがインドネシアを訪問した際、米の収穫量を増加させる有機栽培法を学び、フィリピンの提携団体にその方法を紹介したところ、後に採用されました。

当社の助成申請書では、各申込団体にプロジェクト予算の内訳を項目ごとに記載することを求めています。当社は、各プロジェクトの理論的根拠に加え、どのくらいの人々が恩恵を受けるのか、また誰が恩恵を受けるのかを把握したいからです。また、支援終了後もプロジェクトが確実に続けられていくことを望むため、持続可能とするための計画も求めています。