フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下「PMJ」）は、特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：栗田暢之、以下「JVOAD」）と共同で、日本で初めて民間主体の、避難生活に特化した支援ネットワーク「EDAN」（Essential Disaster Assistance Network、読み：イーダン）を9月1日（月）に設立することを発表しました。
フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下「PMJ」）は、特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：栗田暢之、以下「JVOAD」）と共同で、日本で初めて民間主体の、避難生活に特化した支援ネットワーク「EDAN」（Essential Disaster Assistance Network、読み：イーダン）を9月1日（月）に設立することを発表しました。
自然災害が避けがたい日本において、避難生活で直面する課題は依然として十分に解決されていません。PMJは、日本社会に深く根ざした企業市民として、こうした課題に取り組む責任があると考えています。
EDANは、簡易トイレ、キッチンカー、段ボールベッドなど避難生活に必要な物資を平時から備蓄し、災害時に迅速に被災地に届けることを目的としたネットワークです。PMJが発起人となり、JVOADと共同で設立し、加盟団体と連携し、活動を展開していきます。
ネットワークには、統括であるJVOADと、事務局を担う公益社団法人 ピースボート災害支援センター（以下、「PBV」）を含む、避難生活の支援をこれまで行ってきた民間4団体が加盟し、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）と言われる、人の生命や尊厳を守るエッセンシャルな物資を平時から備蓄し、発災時に「まとめて迅速に」、「もれなく、むらなく」届けることを目指します。
大規模災害発生時の災害関連死が注目される中、能登半島地震対策検証委員会や内閣府の防災基本計画では避難生活における「民間との連携強化」が課題に挙がっています。実際に、台湾やイタリアでは、大規模災害発生時にNGOやNPOと連携した避難生活の支援が実現しており、最近では2024年の台湾東部沖地震の際にも注目されました。こうした中、PMJは日本で初めて、民間主体の避難生活に特化した支援ネットワークを立ち上げ、行政と連携した支援を行っていきます。
■内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策） 坂井学 衆議院議員からの祝辞
避難生活の質を向上させて、「災害関連死」を防ぐことは、我が国の防災における喫緊の課題です。この度、フィリップ モリス ジャパン様やJVOAD様をはじめとする民間の皆様が、その専門知識とリソースを結集し、避難生活改善に特化したネットワーク「EDAN」を設立されることを心から歓迎いたします。民間ならではの迅速性と柔軟性を活かしたこの取り組みは、政府が目指す官民連携による強靱な国づくりを体現するものであり、被災された方々の命と尊厳を守る大きな力となることを強く期待しております。
■フィリップ モリス ジャパン合同会社 社長 シェリー・ゴーのコメント
本日、EDANの設立を発表できることを嬉しく思います。PMJの約1,600人の従業員とその家族は、日本各地の地域社会の一員です。私自身も日本で暮らす一人として、インドネシア駐在時に災害支援プロジェクトに携わった経験を通じて、備えが命と尊厳を守る力であることを実感しました。「リスクを完全にはなくせなくとも、その害を減らす」という私たちの企業理念は、まさに防災・減災の考え方と深く重なります。その信念のもと、JVOAD様をはじめとするパートナーの皆様と共に、民間主導だからこそ可能な柔軟性と創造力を生かした支援ネットワーク｢EDAN」を立ち上げます。今後、この取り組みが日本の皆様の命と尊厳を守る一助となることを心から願っています。
■特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 代表理事 栗田暢之氏のコメント
自然はとてつもない力を否応なく人間に見せつけ、ひとたび災害に見舞われれば、被災地では、多くの支援が必要となります。私どもJVOADは、民間支援の一環として、避難所に必要な支援物資を届けるネットワーク「EDAN」の設立を通じて、連携団体として参画できることを大変光栄に存じます。今後は、EDAN加盟団体の皆様と連携しながら、災害の状況に応じた迅速かつ的確な支援に努めてまいります。