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サステナビリティー

サステナビリティーと価値創造

フィリップ モリス インターナショナル(PMI、当社)は世界をリードするたばこ会社です。当社は、煙の出ない製品により通常の喫煙を続けるよりもより良い選択肢を消費者に提供することで未来を切り拓いていく所存です。当社は煙の出ない製品が成人喫煙者の好みや厳しい法規制に応えられるよう取り組んでいます。私たちのビジョンは、これらの製品が一刻も早く従来の紙巻たばこに取って代わることであり、これは成人喫煙者、社会全体、当社の株主にとってもプラスとなると信じています。フィリップ モリスにとって、サステナビリティーとは、当社の製品、業務、バリューチェーンに関連するネガティブな側面を最小限にしながら、長期的な価値を創出する機会を求めることです。サステナビリティー戦略はPMI全体の事業戦略の鍵となる要素で、煙のない社会という当社のビジョンを実現するための4つの柱を中心に構成されています。詳細についてはPMIサステナビリティーレポートをご覧ください。

 

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日本語版

Sustainability strategy infographic Japanese

日本での取り組み

201411月、名古屋は世界に先駆けて、煙の出ない製品IQOSの試験販売を実施する市場として選ばれました。IQOSは火を使わないので灰が出ず、ニオイも少なく、屋内の空気環境に悪影響を与えることなくたばこを楽しむことができます。このため、日本の成人喫煙者の皆様に受け入れられ、フィリップ モリス ジャパン(PMJ)は20159月、IQOSの販売地域を12の主要都道府県に拡大し、20164月には全国販売を開始しました。2019年第1半期には、PMJや競合他社の煙の出ない製品はたばこ市場の22.7%を占めました。

従来の紙巻たばこをできるだけ早く煙の出ない製品に切り替え、日本で煙のない社会を実現することが当社の使命です。

 

 

AccidentalIngestion

課題への挑戦 

 

新製品を世に送り出すにあたっては、新たな課題が生じるものであり、それに対処していかなくてはなりません。PMJは自ら変革の最前線に立ち、これらの課題に立ち向かうべく真剣に取り組んでいます。

 

加熱式たばこ用スティックの誤飲防止

日本中毒センター(JPC)によると、2017年、日本では毎月100件前後の加熱式たばこ用スティックの誤飲に関する相談が寄せられています。PMJはこれらの事例について把握しており、お子様による誤飲を防ぐべく、JPCと協力して情報共有を図っています。さらにIQOSウェブサイトや製品パック上で、お子様による加熱式たばこ用スティックの誤飲防止についての注意喚起を行っています。どのような方法でお客様により良い情報提供をできるのか、今後も追及してまいります。

 

加熱式たばこユーザーのマナーと社会との共存 

IQOSユーザーの方に製品を楽しんで頂くことはもちろんですが、同時に、使用中は周囲の方々への配慮を示して頂きたいと思っています。PMJでは、IQOSユーザーの方々を対象にマナーキャンペーンを実施し、使用済み加熱式たばこ用スティックを適切に処理することを呼び掛けています。IQOSの屋内での使用については、既存の喫煙スペースを加熱式たばこ専用エリアに変更するなど、たばこ製品を使わない人への配慮を行いつつ、煙の出ない製品のユーザー向けスペースを確保するよう働きかけています。

 

未成年者喫煙防止 

当社は、未成年者の喫煙を深刻な社会問題であると考えています。未成年者の喫煙の要因はさまざまであり、規制当局、学校、保護者など、社会全体でこの問題の解決策を探り、取り組んでいかなければなりません。

当社は、未成年者に対するマーケティング活動を一切行いません。当社のマーケティング活動では紙巻たばこにおいてはもちろんのこと、加熱式たばこにおいても、成人喫煙者にのみ訴求しており、証明書による年齢確認を徹底するため、マーケティング活動に従事する者すべてに研修の受講を義務付けています。さらに、当社はコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどを含むたばこ販売店に対しても同様の証明書の提示を求めて年齢確認を行うことを推奨しております。

2018年、PMJは加熱式たばこユーザーに向けた啓発動画を製作し、たばこ製品の販売場所や喫煙所等において上映しています。

 

デバイスのリサイクル 

IQOSのデバイスにはホルダーとポケット充電器から構成された、電子機器が含まれています。PMIは、デバイスが使用後に回収され、IQOSを市場に出すすべての国における最も高い工業基準に沿ってリサイクルされることを目指しています。

2017年には、IQOSの最大市場であるの日本において、回収されたデバイスから貴金属を回収し、リサイクルが行われました。リサイクルされる割合は現在利用可能なインフラや市場状況により限定的であるため、当社の今後の目標としては、これを改善していくことです。