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サステナブルな未来に向けて

私たちにとってのサステナビリティ、それは、製品、事業、バリューチェーン全般におけるネガティブな影響を最小限に抑えながら、長期的な価値を生み出すことです。

 

PMIサステナビリティレポート2018(英語)

PMIサステナビリティレポート2018ハイライト版(日本語)

日本における取り組み2018-2019

 

フィリップ モリス ジャパンのサステナビリティ

 

私たちの真のサステナビリティは、自社製品の健康への悪影響に対処することから始まります。これは、何よりもまず、紙巻たばこに代わる害の少ない代替品を開発・市販化し、同時に、事業とバリューチェーン全般における社会や環境への影響を管理することを意味しています。

禁煙することが一番良い手段ではあるものの、私たちは今後も喫煙をやめる意思のない成人喫煙者に、喫煙と比較して害の少ない代替品を提供し、できるだけ早く紙巻たばこの販売をやめ、煙のない社会を実現することを目指しています。フィリップ モリス ジャパン(PMJ、当社)が加熱式たばこの販売を開始した2014年の時点で、当社の売り上げに占める加熱式たばこの割合はほぼ0%でしたが、2018年には50%以上を占めるまでに成長しました。

加熱式たばこ市場が拡大する日本において、当社に向けられた社会の期待と当社のフットプリントを検討し、フィリップ モリス インターナショナル(PMI)が定める4つの柱にそって、PMJの優先課題を以下の通り決定しました。

 


 

Sustainability2020
事業変革
私たちが社会に最も大きなインパクトをもたらすことができるとしたら、それは、紙巻たばこの喫煙と比較してより良い選択肢に置き換えることでしょう。煙の出ない製品を開発・市販化し、それが社会の期待に沿うものになるように目指しています。

 

「加熱式たばこカテゴリーの確立と環境整備」の事例

当社では、多くのステークホルダーと科学的根拠に基づいた対話を進めており、特に喫煙環境についての助言を必要としている事業主や施設管理権原者様に、加熱式たばこを活用した環境整備を提案しています。20197月には、株式会社千葉ロッテマリーンズ様と協力し、「ZOZO マリンスタジアム」場内の全ての喫煙所を、加熱式たばこ専用喫煙所に改修しました。火をつけて燃やすたばこの喫煙を禁止とすることで、同球場は「煙のないスタジアム」へと生まれ変わりました。

 

公正な事業慣行
事業の在り方やバリューチェーン全体を通して責任のあるビジネスを貫徹することは、長期的な成功に不可欠だと考えています。

 

「責任ある市販化」の事例

当社では、成人喫煙者のみに当社製品を選択してもらうことを目的としてマーケティング活動を行っており、マーケティング活動が非喫煙者や未成年者を対象とすることはありません。

IQOSストアでは、入店の際に証明書による年齢確認を行っているほか、入店客の目につく場所に未成年者の入店をお断りするサインと、「当社の煙の出ない製品への切替えのための基本ポリシー」を掲示することで、責任ある市販化を徹底しています。

 

人と地域への貢献
長期的な成功には、社会的影響を社内外で継続的に改善することが必要とされます。こうした事業運営を実現するためには、従業員にとって安全、公正、かつインクルーシブで多様な労働環境を促進すること、たばこ葉の調達先である農場とサプライチェーン全般の労働条件を改善することが基礎となります。

 

「インクルージョン&ダイバーシティー」の事例

当社は2016年にNPO法人「EQUAL-SALARY Foundation」より、性別に関係なく同一の労働に対して同一の賃金を支払っていることが認証されました。また、2019年には、Forbes JAPAN WOMEN AWARDの企業部門(従業員規模1,000名以上の部)にランクインしました。インクルーシブでフレキシブルなオフィス環境を目指して、ハーフデイフライデー(週4.5勤務の推奨)や在宅勤務制度などを導入しているほか、子供が小学1年生までは短時間勤務をすることができます。(3歳未満までは短時間勤務は所定就業時間勤務したとみなす)

 

環境負荷低減の取り組み
環境負荷低減に最大限貢献できるよう、日々の業務改善に取り組んでいます。PMIが生み出す環境負荷の大半は、たばこ葉の栽培・乾燥や使用済み製品の廃棄物から発生するものです。このため、たばこ農家、サプライヤー、販売店、市民団体、そして政府との協力が、当社が推進する環境プログラムの成功の鍵を握ります。
 
「廃棄物の管理」の事例

私たちは、直線的な生産モデルから、より循環的なモデルに移行することが地球環境にとって大切であると認識しています。

2017年から、日本において故障により返送されたデバイスから希少金属を回収し、リサイクルする活動を行っています。リサイクル拠点の一つは日本にあり、日本市場と韓国市場がこの拠点を利用しています。今後、リサイクルされるデバイスの割合を改善することを目指しています。